小田原市・南足柄市・湯河原町・開成町・大井町・箱根町・松田町・山北町・中井町・真鶴町に対応
古くなったブロック塀は、地震や台風で倒れると通行人や隣家に被害が及びます。小田原市には撤去費用を補助する制度があり、長さ1mあたり1万円（上限10万円）です。ただし令和8年度分は、予算額に達して受付を終了しました。補助の有無と金額は市町ごとに違うため、対応する10市町を比べてご案内します。
お電話は土間コン施工センター小田原の相談窓口につながります。
ブロック塀撤去の参考事例をご紹介します。
長さ10mで99,000円（税込）からが目安です。実際の金額は、塀の高さ・厚み・基礎の深さ・前面道路の幅で変わります。
費用の水準を知る手がかりが、補助金の算定単価にあります。小田原市は補助額の計算に「撤去を行うブロック塀等の長さ1mあたり1万円」という単価を用いています。長さ10mなら10万円です。
ただしこれは市が補助額を計算するための単価であって、実際の工事費そのものではありません。解体費のほかに、基礎の撤去、がらの積み込みと運搬、処分費が乗ります。
小田原市には「ブロック塀等撤去費補助金」があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 撤去する塀の長さ1mあたり1万円（限度額10万円）。見積額（消費税抜き）が10万円を下回る場合は、見積額が限度。長さは小数点以下を切り捨て、千円未満は切り捨て |
| 対象の塀 | 市内の道路・学校指定通学路（私道を含む）・公共施設・幼稚園・保育所・公民館などに面しているブロック塀等で、高さが1mを超えるもの |
| そのほかの条件 | 同一道路に面するブロック塀等を全て撤去すること／撤去後に塀を設ける場合は高さ40cm以下（フェンス等の設置は可）／家屋等の建て替えや解体を伴う工事ではないこと／撤去工事の着工前の申請 |
| 受付 | 令和8年度は、補助額の合計が予算額に達したため、9月11日で受付を終了しました。 |
出典：小田原市「令和8年度小田原市ブロック塀等撤去費補助金」（防災対策課 危機管理係 0465-33-1855・更新 2026年9月11日・確認日 2026年10月20日）
制度は年度ごとに募集されます。令和9年度以降の受付は、市の発表をご確認ください（当センターは、継続するかどうかを確認できていません）。
令和8年度の小田原市は、受付期間の途中で、予算額に達して受付を終了しました。期間内であっても、予算がなくなれば使えません。そして着工前の申請が条件のため、先に工事を始めてしまうと対象になりません。
補助制度は市町ごとに独立しています。同じ塀でも、町が変われば結論が変わります。
| 市町 | 制度・補助額 | 対象の絞り | 受付（確認できた範囲） |
|---|---|---|---|
| 小田原市 | ブロック塀等撤去費補助金。長さ1mあたり1万円・上限10万円 | 道路・通学路・公共施設等に面し、高さ1m超。同一道路の塀を全て撤去 | 令和8年度は受付終了（9月11日） |
| 南足柄市 | 危険ブロック塀等安全対策補助金。撤去費の2分の1以内・最大20万円 | 道路に面し、高さ1m以上で、点検表で危険と判断されたもの | 締切 令和8年12月28日（予算に達したら終了することがあります） |
| 湯河原町 | 組積造（ブロック塀など）撤去等補助。工事費の10％・上限5万円（通学路に面する場合は10万円） | 道路などに面した組積造の塀。工事費（税抜）10万円以上 | 2028年3月31日まで（住宅リフォーム等の補助事業全体の記載） |
| 足柄上郡大井町 | ブロック塀撤去費等補助制度。費用の2分の1・上限30万円（撤去のみは20万円） | 道路面または敷地面から0.6mを超え、避難路などに面するもの | 町のページに年度の記載なし（更新 2025年4月30日） |
| 松田町 | 危険ブロック塀等撤去費補助制度。撤去工事費の2分の1・上限20万円 | 町内の住宅に付属し、不特定多数が通行する公道に面した高さ1m以上の塀 | 2020年掲載のまま。年度の記載なし |
| 足柄上郡中井町 | 危険ブロック塀等安全対策補助金。工事費の2分の1以内・上限30万円（1宅地1回限り） | 高さ60cm超。通学路の通り抜けできる道路などに面する塀 | 町のページに年度の記載なし（案内ページ更新 2022年4月） |
| 箱根町 | ブロック塀等撤去改修補助事業。工事費と長さ×1万円の少ない額の1/2・上限10万円（通学路沿いは9/10・上限20万円） | 延長1m以上、道路面からの高さ1m以上 | 町のページに年度の記載なし（更新 2023年5月） |
| 開成町 | 町のページでは確認できていません | — | — |
| 山北町 | 撤去の助成は、町のページでは確認できていません（耐震診断の助成のみ） | — | — |
| 真鶴町 | 町のページでは確認できていません | — | — |
出典：各市町の公式ページ（確認日 2026年10月20日）。制度の内容・受付は変わります。申請の前に、各市町の窓口でご確認ください。
試算（工事費15万円（消費税を除く）・長さ10mの塀の場合・撤去のみで、条件に当たるとき）：
| 市町 | 補助額の目安 | 計算 |
|---|---|---|
| 小田原市 | 10万円 | 長さ10m×1万円＝10万円（限度額10万円）。ただし令和8年度分は受付終了 |
| 南足柄市 | 7万5,000円 | 15万円の2分の1 |
| 湯河原町 | 1万5,000円 | 15万円の10％ |
| 大井町 | 7万5,000円 | 15万円の2分の1（撤去のみの上限20万円以内） |
| 松田町 | 7万5,000円 | 15万円の2分の1（上限20万円以内） |
| 足柄上郡中井町 | 7万5,000円 | 15万円の2分の1（上限30万円以内） |
| 箱根町 | 5万円 | 15万円と、長さ10m×1万円＝10万円の少ない額（10万円）の1/2 |
制度の有無が違う例：道路に面した高さ1mの塀の撤去でも、小田原市は令和8年度分が終了、南足柄市は12月28日まで申込可、湯河原町は工事費の10％と、町によって結論が違います。
制度は、道路や通学路などに面した塀に限られます。自宅の塀をどこでも補助する制度ではありません。
ご紹介する提携施工店が条件に当たるかは、ご相談のときにお伝えします。
市が示している条件は次のとおりです。
※ 上記は小田原市の公表内容にもとづきます（確認日 2026年10月20日）。適用の可否は市が判断します。ご自身や施工店が判断するものではありません。まず小田原市 防災対策課 危機管理係（0465-33-1855）へ。申請者の条件は、市の要綱（小田原市地震被害軽減化事業補助金交付要綱）をご確認ください。
見落とされやすいのがここです。ブロック塀を壊すと、コンクリートがらが出ます。そして当センターの対応10市町のうち、原文を確認できた町は、がらや土を町が通常のごみ収集で引き取りません。
各町の案内は表現こそ違いますが、扱いは共通しています。
| 市町 | 町での扱い（町の列挙） |
|---|---|
| 小田原市 | 「市では扱えないもの」に建設廃材、残土。案内は「販売店や廃棄物処理業者」 |
| 南足柄市 | 「市で収集・処理できないごみ」にコンクリートガラ、ブロック、建設廃材、土砂。処理には費用がかかる |
| 湯河原町 | 「町で収集しないもの」に石、土、レンガ、コンクリートブロックなど。案内は「販売店または産業廃棄物処理業者」 |
| 開成町 | 「町で収集しないごみ」に石・岩、砂、ブロック、レンガ、コンクリート製品、建築・建設廃材。「専門業者等に相談」 |
| 足柄上郡大井町 | 2026年度「家庭ごみの正しい出し方」で、「廃材・建具・コンクリートブロック等」を産業廃棄物とし、収集できない物に挙げる |
| 箱根町 | 「町では処理できません」に石・砂利・砂・土、建設廃材、コンクリート類（がら、ブロック等）。「専門の処理業者へ」 |
| 松田町 | 分別一覧表で土、コンクリート、建設廃材を「収集できません」。「専門処理業者に引き取ってもらう」 |
| 山北町 | 「処理困難物」の例にコンクリート。購入業者に相談。町は有料の収集運搬業者を紹介 |
| 足柄上郡中井町 | 「その他排出禁止なもの」にブロック、建築廃材、コンクリート。「専門の処理業者に依頼」 |
| 真鶴町 | 「町で収集できないもの」にコンクリート、ブロック、瓦、残土。「販売店または許可業者」 |
つまり、がらの処分は工事側で行うことが前提です。お見積りを比べるときは、処分費が含まれているかを必ず確認してください。含まれていない見積りは、あとから金額が動きます。
塀を撤去すると、その足元が土のまま残ります。そのままにすると雑草が生える場所になります。
撤去と同時に土間コンクリートを打つ、または砂利を敷くところまで一度に行うご相談が多くあります。まとめて頼むほうが費用は下がります。重機の回送費と現場管理の手間が1回で済み、がらと残土の運搬も1回にまとまるためです。
土間コンクリートは1m²あたり11,000円（税込）から。塀を撤去して駐車スペースを広げる工事であれば、車1台分（目安20m²）で220,000円（税込）からが目安になります。詳しくは小田原市の土間コンクリート工事をご覧ください。
建物のきわに沿って細く打つ場合は 犬走りのコンクリート工事、塀の代わりにカーポートを設ける場合は カーポート設置 もあわせてご確認ください。
お客様は工事に関しての初心者です。どんな工事内容か、どんなスケジュールか、どんな見積もり内容かを詳しく丁寧に伝えます。エリア施工店が直接ご案内します。
工事内容の変更など現場への反映がスピーディー。お客様と現場工事担当の距離が近いことが安心できる大きなポイントです。
土間コンクリート工事に対応できる、外構・土木の施工店が担当します。ご契約はお客様と施工店の間で直接結び、お見積り内容にご納得いただいたうえで進みます。
お電話でのお問い合わせ：050-1726-9995（受付 24時間・年中無休）
お電話は土間コン施工センター小田原の相談窓口につながります。施工店に直接つながるものではありません。
